マイナンバー制度って、ご存知ですか？
2015年10月に、マイナンバーが配布されます。
そして、2016年1月から、マイナンバー制度が
始まります。
このマイナンバーとは、国民一人一人に
割り当てられる番号で、一度割り当てられた番号は、
基本的に一生変わりません。
マイナンバー制度では、今まで別々に管理されていた
社会保障や年金、パスポートや運転免許証などが、
まとめて管理できるようになります。
この背景には、年金記録問題などもあるようです。
これまで別々に管理されていたものが、まとめて
管理出来るので、便利になるでしょう。
しかし、デメリットといえることもあります。
そこで、マイナンバー制度の開始によって、
どんなデメリットが考えられるのか、
気になったので、調べてみました。
まずは、マイナンバー制度で何ができるように
なるかを、ご紹介します。
マイナンバー制度でできること
現在別々に管理されている、主な3つの行政を
効率的に管理し、別々の個人情報が、同一人物の情報
だということが、すぐに確認できるようになります。
そうなると、様々な手続きに必要な書類などが、
簡単に取り寄せられたり、減ったりします。
行政からも国民からも、手続きの負担が
減ります。
その主な行政は、以下の3つの制度です。
- 社会保障
年金・雇用保険・生活保護・児童手当・
健康保険など。 - 税制
所得税・固定資産税・税務調査など。
- 災害対策
災害時の保険証書や預金通帳などの名寄せなどに利用。
また、マイナンバー制度が導入されると、
次のようなことが、できるようになります。
- 個人番号カードの発行
2016年1月以降、希望者には個人番号カードが
無料で発行されます。
カードには、顔写真とICチップが入ります。カードに入る情報は、マイナンバーの他に、
個人の氏名や住所、性別などの情報です。
その他、市町村が定めた情報のみです。基本的に、プライバシー性の高い情報は
載せません。有効期限は、20歳以上は10年、20歳未満は5年です。
この個人番号カードは、身分証明書としても
使えるので、免許証などが無い方には、便利に
なることもありますね。 - 行政の事務手続きが簡単に
結婚や引っ越しなど、生活面での変化の際の、
行政手続きは、結構面倒ですよね。マイナンバー制度導入後は、これらの手続きが
簡略化されることが期待できます。 - 税務関係がスムーズになる
個人の所得も、マイナンバーで管理されますので、
確定申告の手続きも、スムーズになるでしょう。また、児童手当などの申請では、所得証明や、
社会保険証の写しなどが必要ですが、これらの
手続きも、今よりも簡単になることが、期待できます。
では次に、マイナンバー制度で考えられる
デメリットについて、考えてみます。
マイナンバー制度のデメリット
便利になる一方で、マイナンバー制度のデメリットを
心配する声も聞かれます。
どんなことがデメリットとして心配されているのか、
挙げてみます。
個人情報の漏洩
様々な個人情報が紐付けされるため、１つの情報が
漏洩すると、他の情報も洩れてしまいそうですよね。
でも、マイナンバー制度は、基本的に情報を一元化して
管理することは、しないことになるようです。
１つの情報から他の情報を得るためには、
別々のデータベースから、暗号化されて
送られてきます。
そのため、１つの情報が洩れても、他の全ての
情報が漏洩するという心配は、ないようです。
しかし、すでにマイナンバー制度と同じような制度が
導入されている国では、なりすましなどが、行われて
いるようですので、そういった心配があります。
導入に費用や手間がかかる
行政機関での導入の費用もかかりますが、
企業や金融機関でも、対応には莫大な費用が
かかりそうです。
また、企業での対応では、業務の負担が
増える恐れもあります。
普段の仕事に加えて、仕事が増えてしまうかどうか、
働く方にとっては、気になりますね。
個人の総資産も管理されるかも
現在のところ、銀行口座はまだマイナンバーで
管理されませんが、2021年には、導入される
予定です。
始めは、新規で開設する口座のみに適用されますが、
将来的には既存の口座も、適用される可能性が
あります。
そうなると、個人の総資産が全て把握されることも
考えられます。
もしかしたら、収入が無くても、資産によって、
税金が加算される、なんていうことになるかも
知れません。
まとめ
マイナンバー制度は、便利になるという期待が
ある反面、心配な点もあることがわかりました。
とはいえ、すでに導入されることは決まっています。
今回のデメリットもふまえ、個人情報を
守る手段を考えることが、必要になるのかも
しれません。
一人一人が、この制度についてよく理解し、
上手に利用することが、求められるでしょう。
