皆さんは『売電収入』ってご存じですが？
お恥ずかしながら私は最近まで知らなかったのですが、副業や投資の一環として個人で太陽光発電所を所有し収入を得ることができるのだそうです。
最近、 副業や投資にとても興味があるので私もぜひチャレンジしてみたいのですが、私のような素人でもできるか不安で…。
ということで今日は、太陽光発電について色々と調べてみましたよ！
太陽光発電って？
近年、大問題となっている「地球温暖化」。
この主な原因は二酸化炭素と言われています。
エネルギーの分野においては、この二酸化炭素の排出量をコントロールすることが求められています。
そこで今、注目されているのが「太陽光発電」です。
各家庭で発電でき、排気ガスや騒音の問題もありません。
太陽光発電の仕組みは、まず屋根に取り付けたソーラーパネルが太陽光エネルギーを吸収して発電し、「接続箱」が電気を収集します。
そして「パワーコンディショナ」が家庭で使える電力に変え、「分電盤」が家中に電気を送り、余った電気を電力会社に売るといった仕組みになっています。
そして最終的には「買電メーター・売電メーター」で計測、管理され、毎月の料金が算出されるという流れになります。
≪太陽光発電の５つのメリット≫
年間最大約80％も光熱費をカットできる。
余った電気は貯めたり売ることができる。
電力使用量が見えることで、家族に省エネ意識が根付く。
災害時にも使える「自立発電」。
太陽電池パネルを使うことによる断熱効果。
売電とは
自家発電設備を持つ企業や太陽光発電設備を持つ一般家庭などが、余った電力を電力会社などに売ることを「売電」と言います。
太陽光発電によって作られた電気は、電力会社に売却してお金を得ることができるんです。
しかし、自宅の屋根にソーラーパネルを付ける場合と、メガソーラーのように広大な土地にソーラーパネルを設置する場合とでは電力の出力量が大きく差がでるのは想像できますよね。
ですので、買取制度も規模に応じて異なっているようなんです。
電力の認定容量が１０kW未満の場合は「余剰電力買取制度」という制度が適用されます。
そして、認定容量が１０kW以上の場合は「余剰電力買取制度」と「全量買取制度」のどちらかを選ぶことができるそうです。
太陽光発電した電気のうち自宅で使った分を引き、余った分を売電するという方式が「余剰電力の買取制度」で、太陽光発電した全ての電力を売電できるという方式が「全量買取制度」と言います。
基本的に個人の自宅での太陽光発電は「余剰電力の買取制度」が採用されると考えて良さそうです。
ただし、個人の住宅であっても広い屋根があったり、カーポートの屋根にもパネルを設置するなどして総出力を１０kW以上にすれば、全量買取制度を利用できる場合があります。
実際に自宅にどのくらいパネルを搭載できるかは、専門の業者さんに見積もってもらうと良いと思います。
売電する際の計算方法は？
太陽光の売電収入の計算式をご紹介します。
売電収入＝売電単価×発電量
で出すことができます。
売電単価は、太陽光発電の事業計画の認定された年度の売電価格を当てはめます。
発電量は、
Ep(年間予想発電量)＝H(年平均日射量)×K(損失係数)×P(システム容量)×３６５(年間の日数)÷１(標準状態の日射強度)
という上記の計算方法で出すことができます。
Epとは年間予想発電量のことで、Hとは年平均日射量のことです。
そしてKとは損失係数のことで、ケーブルやパワーコンディショナなどで発生する損失のことを指します。一般的に、８０%（０．８）を使うことが多いようです。
Pとは、太陽光発電システムの容量を指します。例えば、５０kWのシステムであれば、「５０」とします。
３６５とは、１年間の日数３６５を代入し、１とは、標準状態の日射強度を指し、数値上では１となります。（計算式上では省かれることが多い。）
上記が売電収入の計算方法なのですが、より正確に売電収入のシミュレーションをする場合は設置業者に依頼するのが確実です。
２０１９年問題とは？
太陽光発電の２０１９年問題という言葉があります。２００９年から始まった「余剰電力買取制度」が、２０１９年に終了してしまう問題です。
買い取り期間が終了した発電システムに関して、電力会社は電気を買い取る義務がなくなってしまうのです。
実は、買取期間終了後に余剰電力がどのように扱われるのかがハッキリと決まっていない部分も多く、これが２０１９年問題と言われる理由となっています。
２０１９年に売電期間が終わってしまう世帯は５０万件以上あるので、これは大きな問題と言えます。
なぜ制度満了後は買取価格が安くなってしまうの？
これまで高い金額で電気の買取ができたのは、国が再生可能エネルギーを普及させたかったからにほかなりません。
「再生可能エネルギー促進賦課金」という国民全体が電気料金に上乗せして負担していた分を費用として割り当てていたのです。
制度満了後は、この保証が無くなってしまうため、買取金額が通常の市場価格になってしまいます。
大手の電力会社の２０１９年以降の買取価格が１０円/Kwhを下回ることが分かった今、「大手で安心だから」という理由だけで大手の会社と契約するのは得策とは言えないかもしれません。
より高単価で買取してくれる新しい電力事業者に売電するという方法もありますので、選択肢に入れていただくと良いと思います。
おわりに
いかがでしたか？
太陽光発電の仕組みや、売電収入の計算の仕方がお分かりいただけたでしょうか？
これなら私でも自宅で太陽光発電による副収入が得られそうです。
さっそく専門の業者さんに問い合わせをしてみたいと思います！
