初めての給与明細、どきどきですね。
知識としては、支給額から税金などが、差し引かれるから
支給額がすべて、銀行口座に入らないことは知っていますよね。
初任給からは、所得税と雇用保険料だけが
まず引かれるので、こんなもんなんだ
と、ホッとするでしょう。
でも、２カ月目からは、健康保険料、
厚生年金保険料も、差し引かれるようになり
翌年の６月から、住民税が引かれるようになります。
この時に、出ていく金額の多さに、びっくりするでしょう。
心の準備は、しておいた方がいいですよ(^^;
まずは、どのような用途で差し引かれ、使われていくのか
私も興味があるので、調べてみました。
税金と社会保険のなかみ
所得税
これは所得に応じて、課税されるもので、
一番イメージしやすいと思います。
新社会人の、平均的な年収(195～330万円)であれば、
税率は10％になります。
ただし、サラリーマンの必要経費として
97,500円の控除額が、設定されているため、
10％すべてが税金として、徴収されるわけではありません。
また、所得税で天引きされる金額は、個人で支払う
生命保険、損害保険料の控除額も考慮されていません。
支払うべき所得税額と、天引きされた所得税額は
一致しないので、年末に調整をして、払いすぎていれば戻り、
足りなければ、給与から差し引かれることになっています。
このように、徴収した所得税をもとに
国は国民に、公共サービスを提供しているわけです。
例えば、道路・公園・公共施設などの整備、
治安を維持するための警察、消防や教育などに
使われています。
住民税
税率は全国一律で、10％(都道府県4％＋市区町村6％)です。
住民税も、地方公共サービスに使われます。
所得税は国、住民税は地方自治体が、
公共サービスに使う、と思えばいいのでしょうね。
健康保険料
健康保険料は、都道府県によって
保険料率が変わりますが、大体10％前後です。
会社員の場合は、企業が半額負担してくれます。
健康保険は、病気やけがなどで、医療機関にかかった時に
費用を、一部負担してくれる制度で
一度は、親の健康保険を利用したことがあると思います。
これは健康保険料として、毎月納めているからこそ
受けられる恩恵だと思います。
雇用保険料
雇用保険料は、事業の種類によって違ってきますが
一般の事業で、1.35%。
会社員の負担が0.5%になります。
これも企業が半分以上負担してくれます。
失業したときの生活保障や、育児休業や病気などによる
休業時の手当てに、使われています。
厚生年金保険料
厚生年金保険料(H26.9.1～H27.8.31適用)は、
全国一律で17.474%になります。
これも会社が半分負担となるので、自己負担は8.737%です。
仮に月給20万円とすると、負担額は17,474円になります。
厚生年金は、老後に支給される老齢年金、
さらに遺族年金、障害年金として使われるものです。
遺族年金は、被保険者が死亡した場合、
遺族がいて条件を満たせば、遺族に年金が支払われます。
障害年金は事故や病気で、障害を負った場合に
法令で定められた障害等級に応じ、給付されます。
さいごに
このように納付するものが、たくさんあるのですが
自分に直接、かかわりがなさそうに思っていても
小さい頃から恩恵を受けているなって、思いませんか?
老齢年金については、財源が不足するために
将来受けとる年金が、少なくなるかもしれない
ということを聞きます。
ただ納税するだけでなく、１人１人が意識をもって、
政府の経緯を見守りつつ、選挙のときは
自分の意見に近い人を、選んでいけるようにしたいですね。
