もうすぐ私の父が、定年退職を迎えます。
定年退職が近付くと、
気になるのが、退職金ですよね。
私の父も、退職金をどう受け取るか、
何にどう使うのかなど、使い道について
色々と考えているようです。
ところで、定年退職の退職金って、
税金は、かかるものなのでしょうか？
私の兄が税金関係に詳しいので、
定年退職の退職金について、
税金はかかるのか、聞いてみました。
退職金の税金
定年退職の退職金にも、
もちろん税金が、かかるそうです。
ただし、税金の額は、退職金の
受け取り方法によって、変わってくるそうです。
詳しくまとめてみました。
退職一時金と退職年金
退職金の受け取り方法は、
大きく分けて、以下の二つがあります。
どちらの方法でも、所得税と住民税がかかります。
- 退職一時金
- 退職年金
退職一時金で受け取る場合は、
退職年金に比べて、支払い総額は少なくなります。
しかも、退職所得控除の対象になりますので、
税制面では、有利になります。
退職年金で受け取る場合は、支払い総額が
退職一時金に比べて、多くなります。
しかし、退職年金は雑所得として、
課税対象になります。
また、退職所得控除を受けることができないので、
税制面では、不利になります。
退職金の受け取り方法が選べる場合は、
どちらの方で受け取った方が手取りが多いのか、
計算して、検討する必要があります。
もし、退職年金で受け取る場合には、
- 年金額
- 受給できる期間
- 運用率
も、あわせて確認しておきましょう。
退職所得控除
退職金は、老後の生活資金として必要なお金なので、
課税が重くなりすぎないように、
退職所得控除が、設けられています。
退職所得控除は、
勤続年数に応じて控除額が異なっており、
勤続年数が長いほど、優遇されます。
退職所得控除の算出方法
- 勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数（最低控除額は80万円） - 勤続年数が20年以上の場合
70万円×（勤続年数－20年）＋800万円 - 例：勤続30年の場合の退職所得控除額
70万円×（30年－20年）＋800万円＝1,500万円
退職金を受け取る際に、勤務先に
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなければ、
退職所得控除を、受けることはできません。
さらに、この書類を提出しないと、
退職一時金の金額の20％の所得税が、
課税と源泉徴収されてしまいます。
払いすぎた税金を取り戻すためには、
確定申告が必要になります。
まとめ
いかがでしたか。
定年退職の退職金について、
税金はかかるのかを、ご紹介しました。
退職金には、所得税と住民税がかかりますが、
課税が重くなりすぎないように、
退職所得控除が、あることがわかりました。
年金の受け取り方法によっても、
かかる税金が変わってくることがわかったので、
早速、父にも教えようと思います！
勤続年数と、退職金の総額を調べた上で、
退職一時金と退職年金、どちらの受け取りがいいのか、
父と一緒に、考えようと思います。
定年退職の退職金の税金について知りたい人は、
ご紹介した内容を、参考にしてみて下さいね！
